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◆◇　公益社団法人　日本小児保健協会メールマガジン
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Vol.341
令和5年（2023年）10月16日

■「第39回小児保健セミナー」が、下記の要領でWEB開催されます。
今回は「こども家庭庁設立とこれからのこども支援」をテーマとして学びます。

子どもに関わる様々な職種の皆様からのご参加をお待ちしております。
お誘いあわせの上、ぜひお申込みください。

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　■インフォメーション
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■第39回小児保健セミナー（WEB開催）
日時：令和5（2023）年 11月5日（日）10:00～16:00
会場：WEB開催（ライブ配信） ※オンデマンド配信はありません。
主催：日本小児保健協会　教育委員会
対象：医師、歯科医師、保健師、看護職、助産師、保育士、栄養士、歯科衛生士、
その他子どもにかかわる方
テーマ：こども家庭庁設立とこれからのこども支援
参加費：会員3,000円、非会員6,000円（事前振込）
申込方法：以下の申込フォームからお申込みください。
 https://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M1079140&c=1064&d=2b49
申込締切：10月30日（月）17:00

プログラム:
第1部講演「こども家庭庁設立から考えるこども支援」
1. こども家庭庁：これまでと何が変わったのか？
木庭　愛（こども家庭庁成育局母子保健課）
2. こども家庭庁の意義：公衆衛生学的視点から
山縣然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座）
3. 子どもシンクタンク：子ども施策におけるEBPMの推進への足掛かり
五十嵐隆（国立成育医療研究センター）　

第2部講演「より良いこども支援への道筋を考える」
4. 伴走型相談支援事業とこども家庭センター
演者調整中
5. 産後ケアのあり方：ママと赤ちゃんのためのお手伝い
木村恵子（しらさぎふれあい助産院）　
6. ヤングケアラーの理解と支援：イギリスにおける支援活動の一端から
青木由美恵（関東学院大学看護学部・大学院看護学研究科）
7. こども支援のための性教育：包括的性教育とは
種部恭子（女性クリニックWe! TOYAMA、富山県会議員）　

詳細は以下をご覧ください。
 https://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M1079141&c=1064&d=2b49

備考：本セミナーで取得できる単位はありません。