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◆◇　公益社団法人　日本小児保健協会メールマガジン
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Vol.338
令和5年（2023年）10月6日

■先ほど配信したメールマガジンVol.337内の講師名に誤りがありました。
（誤）木場　愛（厚生労働省母子保健課）
（正）木庭　愛（こども家庭庁成育局母子保健課）
深くお詫び申し上げますとともに、改めて訂正版をお送りいたします。

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　■インフォメーション（メールマガジンVol.337の訂正とお詫び）
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■第39回小児保健セミナー（WEB開催）
日時：令和5（2023）年 11月5日（日）10:00～16:00
会場：WEB開催（ライブ配信） ※オンデマンド配信はありません。
主催：日本小児保健協会　教育委員会
対象：医師、歯科医師、保健師、看護職、助産師、保育士、栄養士、歯科衛生士、その他子どもにかかわる方
テーマ：こども家庭庁設立とこれからのこども支援
参加費：会員3,000円、非会員6,000円（事前振込）
申込方法：以下の申込フォームからお申込みください。
https://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M1079140&c=1064&d=2b49
申込締切：10月30日（月）17:00

プログラム:
第1部講演「こども家庭庁設立から考えるこども支援」
1. こども家庭庁：これまでと何が変わったのか？
木庭　愛（こども家庭庁成育局母子保健課）
2. こども家庭庁の意義：公衆衛生学的視点から
山縣然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座）
3. 子どもシンクタンク：子ども施策におけるEBPMの推進への足掛かり
五十嵐隆（国立成育医療研究センター）　

第2部講演「より良いこども支援への道筋を考える」
4. 伴走型相談支援事業とこども家庭センター
演者調整中
5. 産後ケアのあり方：ママと赤ちゃんのためのお手伝い
木村恵子（しらさぎふれあい助産院）　
6. ヤングケアラーの理解と支援：イギリスにおける支援活動の一端から
青木由美恵（関東学院大学看護学部・大学院看護学研究科）
7. こども支援のための性教育：包括的性教育とは
種部恭子（女性クリニックWe! TOYAMA、富山県会議員）　

詳細は以下をご覧ください。
https://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M1079141&c=1064&d=2b49

備考：本セミナーで取得できる単位はありません。