今般、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（【別添】PDFファイル）の変更が閣議決定され、厚生労働省子ども家庭局より、各都道府県知事・保健所設置市市長・特別区区長宛に、
「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について」（令和５年３月22日付け子発0322第5号厚生労働省子ども家庭局長通知）を通知いたしました。（厚生労働省）

＊今般の成育医療等基本方針の変更にかかる主な内容は次のとおりです。詳細は、下記通知をご参照ください。

【局長通知】成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について.pdf

【別添】0322set_成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について.pdf

【課長通知】成育基本方針の変更について（各団体宛周知依頼）.pdf

【主な変更点】

(1) ＰＤＣＡサイクルに基づく取組を推進するため、次の取組を追記

・ 施策の実施状況等の評価に資する指標の作成

・ 地方公共団体における、基本方針を踏まえた計画の策定・実施や、都道府県内関係者の協議等を通じた広域調整（母子保健事業の均てん化・精度管理等）等の取組に対する支援

(2) こども基本法やこども家庭庁設置を踏まえ、次の取組を追記

・ こどもの意見が尊重され、こどもの最善の利益が優先して考慮されることを基本理念とする、成育医療等の施策の実施

・ こども家庭庁による、成育医療等に関する総合調整の実施

(3) 第８次医療計画に係る議論を踏まえ、次の取組を追記

・ 新興感染症発生時も周産期・小児医療を提供できる体制の整備

・ 周産期医療の集約化・重点化

・ 助産師活用や、助産師と医師による連携・協働の推進

・ 医療的ケア児を含む、小児在宅医療・歯科医療体制の充実

(4) 母子保健や子育て支援に係る課題等を踏まえ、次の取組を追記

・ 母子保健情報のデジタル化等による、健康管理の充実や事業の質の向上

・ 妊婦健康診査に係る公費負担の推進

・ ＮＩＰＴ等の出生前検査に係る適切な情報発信

・ 産後ケア事業の全国展開や更なる取組の推進

・ 性と健康の相談センター等によるプレコンセプションケアの推進

・ こども家庭センター等による子育て世帯への支援体制強化

・ 伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業の定着と充実

・ いわゆる「こどもホスピス」などの、小児がんの患者等が家族等と安心して過ごすことができる環境の整備に関する検討

・ 「健やか親子２１」（基本方針に基づく国民運動）による普及啓発

・ 「全国医療情報プラットフォーム」の創設に向けた取組の推進

・ 成育医療等の施策に係る調査研究の推進、シンクタンク機能の充実

(5) その他所要の改正