「母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の告示について」
（令和４年 12 月 26 日付け子発 1226 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）によりお知らせしたとおり、母子保健法施行規則（昭和 40 年厚生省令第 55号）様式第３号に規定する母子健康手帳の様式（以下「省令様式」という。）の見直しを行う、母子保健法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 172 号）が本日公布され、令和５年４月１日から施行することとされました。

 他方、母子健康手帳の省令様式以外の部分（今般の見直し後の様式 55 ページ以降）、いわゆる任意記載事項様式については、「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書」（令和４年９月 20 日取りまとめ。以下「中間報告書」という。）において、主として電子的に提供することが適当とされる一方、窒息時の応急手当、心肺蘇生法、緊急時の連絡先等の緊急性のある情報は紙でも提供することとされ、あわせて、任意記載事項様式において、災害時の避難場所の連絡先や平時からの備えなどの情報を提供することが適当とされたところです。

こうした中間報告書における指摘等を踏まえ、今般、省令様式の見直しの施行にあわせ、母子健康手帳の任意記載事項様式についても、別紙１のとおり見直すこととします。

ついては、各市町村及び特別区におかれては、妊婦や保護者が必要な支援に適切につながれるよう、各地方公共団体等における取組等を追記し、作成をお願いします。また、各都道府県におかれては、本通知の内容について御了知の上、貴管内の市区町村に対し、必要に応じて、適切に指導・助言等を行っていただきますよう、お願いします。

なお、中間報告書の指摘を踏まえ、電子的に提供する情報については、以下のウェブサイトに掲載することを予定しており、主な掲載予定項目は下記のとおりです。
 
母子健康手帳情報支援サイト（2023 年 1 月 事前公開、2023 年４月本公開）

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添えます。

母子健康手帳の任意記載事項様式について
（別紙１）【全文】Ｒ５母子手帳任意様式改正.pdf
【日本小児保健協会御中】任意様式通知.pdf

■母子健康手帳情報支援サイト主な掲載予定項目
○すこやかな妊娠と出産のために
・すこやかな妊娠と出産のために
・新生児（生後約４週間までの赤ちゃん）
・育児のしおり
・予防接種（種類、受ける時期等）
・妊娠中と産後の食事
・乳幼児期の栄養 ・お口と歯の健康

○子育てに関する制度・相談窓口
・働く女性・男性のための出産、育児に関する制度
・主な医療給付等の制度

○こどもの病気やけが・事故の予防
・こどもの病気やけが
・事故の予防
・ものがのどにつまった時の応急手当
・心肺蘇生法

○その他
・児童憲章