公益社団法人 日本小児保健協会

協会活動助成

(更新:06.4.1)

小児保健協会活動助成 授賞報告

平成17年 協会活動助成授賞報告

(社)日本小児保健協会
協会活動担当 理事 加藤 達夫


 平成15年度より小児保健協会活動の一環として設けられた研究助成、実践活動助成、発達臨床研究賞が各選考委員会の審議を経て決定しましたので報告致します。
 研究助成は、平成17年1月7日に選考委員会(委員長 中村 肇氏)が開催され、第51回日本小児保健学会(平成16年)の一般演題の中から、座長推薦を受けた13題について慎重に審議した結果、長谷山 まき氏の演題に決定しました。
  実践活動助成は、平成17年8月4日に選考委員会(委員長 青木 継稔氏)が開催され、各支部団体より応募のあった10団体の活動内容について審議した結果、徳島県小児保健協会(谷 洋江氏)、兵庫県小児保健協会(高田 哲氏)に決定しました。
  発達臨床研究賞は、平成17年8月4日に選考委員会(委員長 青木 継稔氏)が開催され、平成16年度の本協会機関誌『小児保健研究』に掲載された論文の中から、委員が事前に推薦した7編を対象に審議し、服部伸一氏の論文に決定しました。
  なお、これらについては、理事会で承認され、第52回日本小児保健学会総会(山口県下関市:平成17年10月7日)にて授賞式を行いました。

授賞者および授賞理由

第2回研究助成
1. 長谷山 まき、他(秋田県岩城町保健センター)
「地域保健と学校保健事業の連携−一貫した健康情報の管理とその活用を探る−」

推薦理由:
この論文は「地域保健」と「学校保健事業」の連携という、今後の日本における小児保健のあり方を作成する上での貴重な資料になるものである。これらをシステム化することで学校保健のデータを中学校卒業後の健康面での自己管理に効果的に活用することが目的である。このシステムを稼働させるための問題点としては保護者への結果通知が遅れる点、蓄積されたデータを活用していない点などが上げられ、それらへの対応について検討を加えている。それらの結果、システムの入り口である用語教諭からの情報収集を容易にするために彼らが使用している市販のコンピューターソフトにデータをすることで連携を容易にすることが出来た、としている。

(文責 中村 肇)

第3回実践活動助成
1. 徳島県小児保健協会 谷 洋江(徳島大学医学部保健学科)
  「育児困難家庭に対する周産期からの地域連携支援」
2. 兵庫県小児保健協会 高田 哲(神戸大学医学部保健学科)
 「極低出生児とその親のための教育事業;YoYoクラブ」

推薦理由:
徳島県の活動は、徳島大学病院を中心に、子どもの虐待及びDV対策委員会が設置され、これらの予防としての子育て支援の必要過程を早期発見して、地域との連携のもとに育児支援体制を整備し、発生予防に効果を挙げていることが評価された。 兵庫県の活動は、神戸市内で出生した極低出生体重児とその家庭を対象とした親子教室、地方自治体と大学などが密接に連携して運営され、多職種の人的資源が参加するチームアプローチおよび人材育成としてのボランティア育成も積極的に行っている点が高く評価された。

(文責:青木継稔)

第3回発達臨床研究賞
1. 服部伸一、他(倉敷市立短期大学)
 「テレビ視聴時間の長短が幼児の生活習慣に及ぼす影響」

(小児保健研究 第63巻 第5号掲載 p.516-523)
推薦理由:
本論文は幼児の保護者を対象として調査を行い、テレビ視聴時間の長短が幼児の生活習慣に及ぼす影響について検討した研究である。現代の小児保健における重要な問題を主題として取り上げ、テレビ視聴時間と生活習慣の間に密接な関連があることを明らかにした。主題の選定およびその現代的意義、研究成果の小児保健への貢献、独創性、実証的研究であること等の観点から発達臨床研究賞受賞にふさわしい論文であると判定した。  

(文責:青木継稔)


平成17年度小児保健協会活動助成選考委員会

○ 研究助成選考委員会
委員長: 中村 肇
副委員長: 加藤 達夫
委員長代行: 澤田 淳
委 員:
鈴木 五男、日暮 眞、前田 隆秀、山田 和子、小林 正子、庄司 順一、
(協会活動担当幹事)飛田 正俊、太田百合子、近藤 洋子

○ 実践活動選考委員会
委員長: 青木 継稔
副委員長: 加藤 達夫
委員長代行: 庄司 順一
委 員:
城 宏輔、加藤 則子、塚原 洋子、佐藤加代子、
(協会活動担当幹事)飛田 正俊、太田百合子、近藤 洋子

○ 発達臨床研究賞
委員長: 青木 継稔
副委員長: 加藤 達夫
委員長代行: 川井 尚
委 員:
衞藤 隆、中村 敬、長坂 典子、向井 美穗、二見 大介、 庄司 順一、
(協会活動担当幹事)飛田 正俊、太田百合子、 近藤 洋子